且井建築・リファインおおぐち                | HOME|お客さま向け|施工者用|ページ閉じる
 安全・安心・ECO住宅情報(耐震特集) 
●掲載情報内容 : 耐震改修と表層地盤のゆれ、耐震診断員制度 
●情 報 収 集 先: 新建新聞社および愛知県ならびに内閣府・防災情報
●対象範囲内容 : 新潟県中越沖地震被害から学ぶこと(表層地盤の揺れやすさ) 


↑ 上のカテゴリー毎のクリックでページが変わります。



 お住まいの地震被害がご心配でしたら、まず、お住まいの市町村にて、無料の耐震診断をお受けください。

 且井建築では、一級建築士資格の耐震相談員、増改築相談員が無料にてご相談を親身に承っております。

 耐震診断、耐震改修、耐震構造につきましては、以下のページ(リンク)もご参照ください。

 ○耐震診断特集 
 (住マイル通信)

 ○活断層と地震
 (リファインおおぐち)
  =Blog
 TOP > 01 新潟県中越沖地震被害から学ぶこと 

 01 新潟県中越沖地震被害から学ぶこと

 「次なる地震に備え、改修早急に」
山辺豊彦構造設計事務所(東京都豊島区)・山辺豊彦氏談

ポイント
1.基準法を満たしていない建物が被害を受けた
2.軟弱地盤対策が不可欠。地域単位の地盤性状も確認を
3.耐力壁量、耐力壁バランス、継ぎ手・仕口、基礎計画のチェックを
4.古く強度が少ない建物から優先的に改修を

地震からの教訓
2004年の新潟県中越地震、2007年3月の能登半島地震、5月の新潟県中越沖地震を見る限り、地震被害を受けている建物は、
●耐力壁量が足りない
●接合部の不良
●無配筋コンクリート基礎
など、建築基準法を満たしていないものが目立った。さらに言えば、現在のように厳しい基準ではなく、また基準法自体が必ずしも徹底されていなかった時期の建物が被害を受けていた。
(中略)


地盤性状にも注意を
近年の地震被害では地盤と建物被害の関係も注目されている。中越沖地震でも、軟弱地盤での被害が目立った。
地中の固い地盤からの揺れが地表の軟弱地盤に伝わったとき、地表面で感じる揺れは速度が遅く、振り幅が大きくなり(およそ0.6〜0.8秒)、こえが木造住宅の固有周期(およそ0.5秒)と合って共振現象がおこる。
このため、軟弱地盤上の建物で特に崩壊被害が大きいことが指摘されている。
建物敷地内の狭い地盤だけでなく、もう少し広がりをもった「地域単位の地盤性状」も検討していく必要がある。
地域単位の地盤性状に関しては、行政で提供している情報を活用してほしい。
内閣府では防災情報「表層地盤の揺れやすさ全国マップ」を作成しホームページで公開している。自治体によってはさらに詳しい「揺れやすさマップ」および「危険度マップ」を作成しているところもあるので確認したい。
また、地震に揺れやすい軟弱地盤であれば、その分、壁量を多くするなどの対策をとる必要がある。


4つのポイント
地震に強い家づくりのために各々の設計・施工の現場で確認してほしい点が4つある。
@耐力壁量が確保されているか
A耐力壁のバランスがよいか
B仕口・継手の接合不良がないか
C基礎の計画が適切か

Aの耐力壁のバランスについては、特に今回の地震では前面道路に面する建物で開口部が広すぎる建物の被害が目立った。たとえば壁量が十分であってもバランスが悪ければ建物がねじれを起こして倒壊してしまう。
Bの仕口・継手については、特に平成12年に金物が義務化される前の建物では、筋かいが使われていながら端部が金物で接合されておらず、柱が引き抜かれている事例があった。築年数の古い建物であれば確認した方がよい。
Cの基礎だが、これまでの地震被害では、造成地の上に建てられた建物が基礎部分から割れてしまった例が多かった。造成時に機械でも突き固められなかった土が、地震の揺れによって沈下してしまったために起こったもの。さらには、築年数の古い建物に多い無筋コンクリート基礎が被害をさらに大きくした。こうした基礎は打ち増し工法によって早急に補強する必要があるだろう。
こうして大規模な地震がひんぱんに起き、またいつ起こるかわからない現状では、既存住宅のなかでも建築年数の古いもの、耐震強度が極めて少ない建物を、優先的に改修する必要があると感じている。


  ※新建新聞社発行(新建ハウジング 415号 2007.8/10)より


内閣府 防災情報のページ
 http://www.bousai.go.jp/

内閣府 防災情報「表層地盤のゆれやすさ全国マップ」
 http://www.bousai.go.jp/oshirase/h17/yureyasusa/index.html
【愛知県】市町村木造住宅耐震診断事業関係:市町村による専門家耐震診断(無料)の概要 ―阪神・淡路大震災(H7)では、死因の8割以上が家屋の倒壊や家具の転倒による圧迫死でした。今こそ住まいの耐震化を進めましょう。 ■事業の目的:老朽化した民間木造住宅は、大規模地震により倒壊の危険性が高く、住宅の倒壊によって人命を失わないためにも、早期に住宅の耐震化を図る必要があります。そこで、各市町村が事業主体となって、老朽化した民間木造住宅に対し無料で専門家を派遣し耐震診断を行い、正確な住宅の耐震性能の情報提供を行うことにより、住宅の耐震化の促進を図ります。 ■事業実施主体:お住まいの市町村 ■申請者:住宅の所有者 

  個人情報保護方針
Copyright (C) 2006-2007 Sakai Construction Company. All Rights Reserved.