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 安全・安心・ECO住宅情報(耐震特集) 
●掲載情報内容 : 耐震改修と表層地盤のゆれ、耐震診断員制度 
●情 報 収 集 先: 新建新聞社および愛知県ならびに内閣府・防災情報
●対象範囲内容 : 新潟県中越沖地震被害から学ぶこと(表層地盤の揺れやすさ) 
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 02 【耐震診断員】制度

 愛知県木造住宅耐震診断員とは

 愛知県では、市町村木造住宅耐震診断事業に従事する耐震診断員を登録しています。耐震診断員は、建築士資格(1級・2級・木造建築士)を有し、県が開催した耐震診断技術等に関する講習会を受講しています。また診断では、原則診断住宅に近い診断員を派遣することとなるため、地元で活躍する建築士といえます。

■診断の進め方
・皆さんで、財団法人日本建築防災協会がインターネット上で公開している「誰でもできるわが家の耐震診断」で自己診断を行う。
 市町村により「簡易耐震診断票」とか「わが家の簡易耐震診断票」と名称は異なりますが、記入用紙は担当課、主公共施設で配布され記載して事前に提出を求められます。
・診断希望の場合、市役所・役場に対して診断申込み
・市町村が耐震診断員(あらかじめ県の講習会を受講し登録した建築士)を無料で派遣
・耐震診断員が現地調査を行い、後日耐震診断結果と一般的な補強アドバイスを提示
注)現地調査は、立ち会いの上2時間程度で行い、床下や天井裏の点検・確認も行います。その際には、確認申請の書類や、設計図等の資料をご用意ください。

対象となる建築物(県内自治体の事例)
1. 昭和56年5月31日以前に建築または工事着工された住宅
2. 現在居住している住宅(1戸建て、長屋、共同住宅)
3. 平屋建てまたは二階建ての在来軸組構工法の住宅

「愛知県木造住宅耐震診断員登録証」を携帯していますのでご確認ください。

■診断のトラブルに注意
市町村の耐震診断では、皆さんからの申請のない限り、耐震診断員が直接お宅を訪問して診断を行うことはありません。
また、市町村の診断事業に従事する耐震診断員は、登録証を持参し、診断時に改修工事の実施などについて営業活動を行うことは禁止(耐震診断結果報告書に基づいて一般的な補強方法のアドバイスのみ)されています。
【愛知県】市町村木造住宅耐震診断事業関係:市町村による専門家耐震診断(無料)の概要 ―阪神・淡路大震災(H7)では、死因の8割以上が家屋の倒壊や家具の転倒による圧迫死でした。今こそ住まいの耐震化を進めましょう。 ■事業の目的:老朽化した民間木造住宅は、大規模地震により倒壊の危険性が高く、住宅の倒壊によって人命を失わないためにも、早期に住宅の耐震化を図る必要があります。そこで、各市町村が事業主体となって、老朽化した民間木造住宅に対し無料で専門家を派遣し耐震診断を行い、正確な住宅の耐震性能の情報提供を行うことにより、住宅の耐震化の促進を図ります。 ■事業実施主体:お住まいの市町村 ■申請者:住宅の所有者 

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