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 安全・安心・ECO住宅情報(耐震特集) 
●掲載情報内容 : 耐震改修と表層地盤のゆれ、耐震診断員制度 
●情 報 収 集 先: 新建新聞社および愛知県ならびに内閣府・防災情報
●対象範囲内容 : 新潟県中越沖地震被害から学ぶこと(表層地盤の揺れやすさ) 
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 04 岐阜県 表層地盤の揺れやすさマップ

 


  
 内閣府 防災情報「表層地盤のゆれやすさ全国マップ」より
【愛知県】市町村木造住宅耐震診断事業関係:市町村による専門家耐震診断(無料)の概要 ―阪神・淡路大震災(H7)では、死因の8割以上が家屋の倒壊や家具の転倒による圧迫死でした。今こそ住まいの耐震化を進めましょう。 ■事業の目的:老朽化した民間木造住宅は、大規模地震により倒壊の危険性が高く、住宅の倒壊によって人命を失わないためにも、早期に住宅の耐震化を図る必要があります。そこで、各市町村が事業主体となって、老朽化した民間木造住宅に対し無料で専門家を派遣し耐震診断を行い、正確な住宅の耐震性能の情報提供を行うことにより、住宅の耐震化の促進を図ります。 ■事業実施主体:お住まいの市町村 ■申請者:住宅の所有者 

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